店舗設計/住宅リフォーム
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リフォームQ&A

一戸建てのQ&A

戸建住宅の増築・リフォームの注意点は?
* 家族生活の今後の変化を予測して、希望・不便・不満等を書き出し家族で話し合い資金計画を立て優先順位を決めましょう。
 『現在の住まい状況の確認とイメージ』を参考にしてください。
* 構造上や設備等の経年劣化で予想外の修理が必要になる事もありますので、自らチェックし、良く相談する。
 『メンテナンスの時期から考える』を参考にしてください。
小さなリフォームでも頼めますか?
住まいの不満や不便を解消する事ならちょっとした事でも相談してください。
居間の真上で2階の1部屋が空いたので吹き抜けにしたいけど、問題点はないですか?
可能ですが建築当時の竣工図を参照して、構造上問題が無いか検討し、梁や柱の位置関係で露出する梁が有れば化粧梁にしたり、2階部分の窓を大きくして自然光が充分入る方法等考えられます。
ただし、夏の直射日光・冬の寒気と結露など室内気温・湿度を考慮しなければなりません。
当然、吹き抜け天井付近に熱が溜まりますので、『サーキュレーター』や『シーリングファン』等の対流・循環対策を必要とします。
増築の場合一番先に何を考慮しますか?
敷地面積に対し建物の建ぺい率・容積率・防火規制等大丈夫か?
増築の際、建ぺい率・容積率は、市町村の建築指導課か、信頼できる専門家に相談する。
また、隣地境界線との距離・落雪・落氷・雨垂れ・日照・日影も配慮しましょう。

建築基準法48条で12種の用途地域に分けられております。

例えば、
  第1種・第2種低層住居専用地域
  第1種・第2種中高層住居専用地域
  第1種・第2種住居地域 準住居地域
  近隣商業地域 商業地域
  準工業地域 工業地域等により、それぞれの建ぺい率・容積率が異なります。
そして、木造住宅でも枠組壁工法(木質パネル工法 ユニット工法)による建物では、構造上間取りを替えたりする事が出来ない場合があります。


マンションのQ&A

マンションのリフォームの注意点は?
管理規約をよく読み、築後経年で大規模修繕や配管交換がありますので、その予定時期を考慮し管理会社か管理組合と良く相談しましょう。
洋室2部屋を1部屋にする為に間仕切り壁を外したいのですが?
戸建住宅と違い、個人所有する占有部分のみはリフォーム可能です。
但し設備機器・配管等の関係により壁を外せない場合があります。
又、床・壁・天井・柱・梁・玄関ドア、バルコニー及び、共用配管部分の移動が出来ない事もあります。
床をフローリングに変更したいのですが?
木質フローリングにする場合、床を伝わり、歩行音が階下又は隣接する部屋にひびき、迷惑をかける可能性がありますので、遮音性能指定をされる場合が多くあります。
床暖房にしたいのですが?
電気・ガスの使用量の取り決めがあり、エネルギー機器の増設でマンション全体への影響も考えられますので、特に床暖房等は要注意です。
計画前に管理会社か管理組合に相談してください。
無機質な玄関扉を化粧したいのですが?
共有部分になりますので、出来ない場合が多いです。
システムキッチンとユニットバスの機器交換をしたいのですが?
設備交換は可能です。しかし、水廻り(給排水)の大幅な移動変更は、排水管勾配の関係で全体へ影響を及ぼす可能性があるので、出来ない場合があります。


業者選びのQ&A

自分の計画に合う信頼できる業者さん探しは?
リフォームを手掛ける業者は沢山有ります。
全国ネットの大手ハウスメーカー・地域の工務店・訪問販売業者・家電販売店・電気工事業者・板金業者・塗装業者・給排水設備業者・インテリア・エクステリア業者等がリフォーム事業に参入し、多くの業者が有ります。
  • まず情報収集です。ご近所か知り合いでリフォームされた方から聞く。
  • 各機器メーカーのショールームを訪ね、自分の計画に合った適切な業者を紹介して頂く。
  • インターネットや住宅雑誌等で業者を調べる。
業者を選定しましたが、注意しなければならない事は?
  • 必ずその会社を訪問し、対応を良く見る。
  • 工事現場を見せていただき、ご近所でお話を聞く。
  • 見積りを2〜3社から取り、金額だけでなく図面に要望がきちんと反映されているか確認しましょう。
  • 見積りのみの口約束で着工せず、図面を求め検討してから工事契約書を交わす。
    (工事工程表・支払い方法・事後の工事保証を明記する)


法律のQ&A

法律で住宅用火災警報器の取り付けが義務付けられたと聞きましたが・・・
住宅用火災警報器とは、火災時に発生する煙・熱を感知して火災発生を知らせる警報器のことです。

設置が義務付けとなる対象は、戸建住宅・共同住宅(消防法で火災報知設備の設置が義務付けられなかった建物)です。

新築・既存建物を問わず設置が義務付けられますが、既存住宅の設置は、平成20年6月1日以降になります。

新築 ⇒ 平成18年6月1日から設置義務化

既存住宅 ⇒ 平成20年6月1日〜23年6月1日までの市町村条例で定める日から設置義務化(函館市は23年6月1日から)


1.寝室―いつも眠る部屋には、設置が必要です。
  子供部屋や老人の居室なども、就寝に使われている場合は対象となります。


2.階段―寝室がある階に行く階段の天井または壁に設置が必要です。


3.3階建以上の場合―寝室がある階から、2つ下の階の階段に設置します。
  また、寝室が一階のみにあるときには、居室がある最上階の階段に設置します。


4.その他
1,2,3で、火災報知器を設置する必要がなかった階で、就寝に使用しない部屋(床面積が7m2以上)が5以上ある階の廊下に設置します。




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